電気料金はどのように決められているか、ご存じでしょうか。今回は電気料金の内訳を解説します。
私たちの生活になくてはならない電気料金の仕組みを理解することで、使用量を抑えたり、電気代を節約することができます。
電気料金とは
電気を使用するには電力会社と契約し、月々電気料金を支払う必要があります。
契約によって電気料金の算定方法は異なりますが、基本的にはその月の使った分の電気料金を支払う仕組みになっています。
自由化以降の電気料金
2016年4月から小売り全面自由化によって、地域の電力会社だけでなく様々な小売事業者と契約し電気を使用できるようになりました。
自由化以前は独占地域の電力会社でしか電気を購入できなかったため、不当な利益がでないように電気料金の妥当性を国が確認していました。
自由化以降も、価格競争が起きず、電気料金が下がるどころか、値上がりすることを懸念し、消費者を保護する観点から、大手電力会社（東電や関電）は従来の規制料金を残しました。経過措置料金とも呼ばれています。
また、万が一小売事業者と契約できなかった場合に、一般送配電事業者が供給する最終保証契約（LR：ラストリゾート供給）や新電力の参入が難しい離島向けの料金メニューもあります。
大手電力会社は規制料金メニューとは別に、新規参入した新電力に対抗し、自由化メニューを打ち出しています。
現在は様々な新電力が参入し、豊富なメニューがあるため、皆さんの使用状況に合わせて電気料金の契約ができます。
電力自由化の流れ
電力の自由化は以下の流れで、自由化の領域を拡大し、現在は全面自由化となりました。
2003年3月 電力小売自由化開始
特別高圧契約（大規模工場や大型商業施設など）
2004年 4月 2005年 4月 自由化領域拡大
高圧契約（工場やビルなど）
2016年4月 全面自由化
低圧契約（家庭や商店など）
電気料金の内訳
基本料金、電力量料金
電気の契約を行うと契約容量で決まる基本料金と、使用電力量に応じて計算する電力量料金が発生します。
節電をすることで使用電力量を抑えたり、基本料金メニューの見直しをすることができます。
燃料費調整額
電力を発電するために必要な燃料費です。燃料価格の変動に応じて電気料金に反映されます。
発電の原料単価が上がったり、様々な事情で燃料の調達が困難となった場合に、燃料費が上がり、電気料金が上がる場合があります。
再生可能エネルギー発電促進賊課金
再生可能エネルギーを促進するため、現在はFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）によって、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る制度があります。
電力会社が買い取る費用の一部を電気料金から賦課金として集め、コストの高い再生可能エネルギーの導入を促しています。（引用元：経済産業省、資源エネルギー省）
託送料金
電気を使用するには発電した電気を家庭まで供給する必要があります。
託送料金とは小売事業者が送配電設備を利用するための利用料金のようなもので、一般送配電事業者が経済産業省の許可を得て設定します。
託送料金には送配電事業者の人件費や設備の修繕費などが含まれています。（引用元：経済産業省、資源エネルギー省）
まとめ
電気料金の内訳は、電力業界の様々な情勢や仕組みによって決められています。
料金の総金額だけでなく、電力業界の仕組みを理解することで、料金の値上げ理由を深堀することができます。そうすれば、どうすれば電気料金を抑えることができるのか、対策を立てやすくなるでしょう。
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